新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
市の担当課にお聞きしましたら、市内の農家の16法人で約52ヘクタール余りの米粉用の米生産が行われているとのことでございます。また、先日はＪＡえちご上越の米穀担当課で現状と今後の見通しなどを伺ったり、妙高市の製粉会社や市内米粉パン販売店を訪れたりして様々な話を聞いてまいりました。
このように、当市に適している米の生産につきましては、業務用米の生産拡大など需要に応じた米生産をいち早く推進し、需給調整においては実需との結びつきによる加工用米や米粉用米などの非主食用米への転換も進めており、多様なニーズに対応しているところであります。
令和４年度の見直しでは、飼料用米と米粉用米の複数年契約加算や、主食用米から高収益作物等への転換加算等が減額または廃止されることとなります。これらの影響は、令和４年産実績で885ヘクタールに及び、全水田面積の約１割に相当いたします。また交付金の対象水田に関する見直しでは、令和４年度から令和８年度までの５年間に一度も水張りが行われない場合、恒久的に助成対象外とする方針であります。
〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎） 国の水田活用の直接支払交付金は、水田のフル活用を推進し、食料自給率の向上を図ることを目的としており、その支援としては主に、麦、大豆、加工用米、飼料用米、米粉用米などの生産を支援する戦略作物助成、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆などの低コスト生産を支援する水田リノベーション事業、地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援する産地交付金があります
酒、加工米飯、みそ、米菓等の原料となる加工用米や米粉用米の作付面積は1,380ヘクタールであり、前年と比較して３割以上の増加となっております。
そこでは、スマート農業の導入による省力化や効率化、品質向上に取り組んだり、農業所得の安定に向け、例えば米粉用米などの需要に応じた作物の作付を行うなど、多様な取組が行われている中で、有力な特産品が生まれることにも期待いたしたいと思っております。
けれども、今時点で加工米、備蓄米、米粉用米、飼料用米、輸出米についてお伺いをいたします。 それから、②として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によって、ここも答弁調べてあると思われますが、学校の休校や給食、外食産業、イベントの自粛等々によって農産物の需要が大きく失われて、価格の暴落を引き起こしています。
この発表を受けまして、新潟県は花角知事をはじめ、ＪＡのトップである中央会会長からも異例とも言える県内の農業団体、ＪＡに主食用の水田を米粉用米や飼料用米に転換を促す田んぼ一枚転換運動の旨の要請がありました。この要請に五泉市はどういった周知を農業者にしましたか、またその結果について伺います。 ２点目です。
国や県、ＪＡなどでは、米価下落への影響を考慮し、主食用米を米粉用米や加工用米等の非主食用米への転換を推進し、米価の安定を図るとともに、生産量の調整を進めております。市といたしましては、今後の作柄や需給状況などの動向を注視するとともに、国や県、関係機関に対し、必要な支援策について要望していきたいと考えているところでございます。
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減っている主食用米及び酒米を米粉用米等へ転換した場合に、販売価格の低い米粉用米等による減収分を交付金として支給するものであります。市では、ＪＡと連携して生産者に制度の周知を行っているところです。 また、農業者の中には、好調であるネット販売などを強化することで新たな販路を拡大し、売上げ増加につなげているところもあると聞いております。
また、全国的なコロナ禍による外食産業の米の需要減などにより、民間在庫量が増加していることから、米価の下落が懸念されるため、国や県、ＪＡなどでは主食用米を米粉用米や加工用米等の非主食用米への転換を推進しております。
今後も国の需給見通しを上回る需要量の減少が見込まれるため、ＪＡは米粉用米等の水田活用米穀への転換を依頼しています。国も飼料用米への変更を呼びかけています。
こうしたことから、事前契約や複数年契約等の需要に基づいた取組をさらに進めていかなければいけないことと、あわせて、需要のある米粉用米や新市場開拓米等の生産拡大、そのほか、高収益作物の導入など、米価の下落リスクに備えた取組も進め、水田のフル活用による所得の確保に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
最後に，農林水産部，水田を最大限に活用した多様な米づくりを推進するため，加工用米，米粉用米，酒造好適米の地域内物流の支援継続を行う一方で，もうかる農業を目指し，高収益な園芸作物導入による大規模な産地化を目指す取り組みに対して新たに支援を行ったことを評価する。
高収益品目の導入と生産拡大，元気な農業応援事業は，経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械，施設の整備に対する支援や米の需給調整の円滑な実施を図るため，加工用米や米粉用米，酒造用米といった多様な米づくり，あるいは地域内流通の促進に対し支援を行いました。また，新たな大規模園芸産地の形成に向けた取り組みに対して支援を行い，３つの産地形成の取り組みを支援しました。
次に、農業者所得分野として、国では農業を米価低迷等に負けない成長産業とすることを掲げ、この実現のため、平成26年度から経営所得安定対策事業では飼料用米及び米粉用米の生産において、収量の増減に応じて交付金が増減される数量払いの制度を導入し、取り組みに対する上限金額を引き上げるとともに、平成30年産米からは行政による生産調整を廃止し、各農業者の経営判断による需要に応じた生産を推進しています。
結果は表のとおりですが，引き続き加工用米，米粉用米，輸出用米の支援や園芸の大規模産地化などの生産拡大につながる各種施策の実施により，水稲作付面積の確保を図っていきます。 次に，指標②，うるち米一等米比率です。水稲作付面積に並び，市場ニーズに応える高品質な米づくりの推進を目標とし，うるち米一等米比率を指標としています。
◎村上徹也 農林水産部長 国の施策である経営所得安定対策等交付金については，制度の変更はなく，また，加工用米，米粉用米，麦，大豆等の作付面積に対する支援である水田活用直接支払交付金の予算額は，増額確保されていると認識しています。本市においても，各区と連携してこうした制度の周知に努め，着実な制度加入を推進して，米価の安定と，農業者の所得確保を図っていきたいと考えています。
１点目の転作田を利用した新たな自主販路戦略についてでありますが、議員もご指摘のように米の需要減少下にあって水田全体で所得向上を図るためには、水田をフルに活用しながら、転作田において主食用米以外の加工用米や輸出用米、米粉用米、麦、大豆、野菜等の高収益作物の生産を行うことが必要であると認識いたしております。